個人で加入している医療保険とは、どこが違うのですか?
					
					団体総合生活保険は富士通グループ社員だけの割引が適用されている団体保険であるため、個人でご加入されるよりも割安な保険料でご加入いただけます。ただし、ご本人が死亡された場合は、全ての契約は終了いたします。
					
				 
				
					
						健康保険や労災保険を使っても補償されるのですか?
					
					補償されます。健康保険・労災保険などとは関係なく、保険金が受け取れます。
					
				 
				
					
						本人は加入せず、家族のみでも加入できますか?
					
					ご加入いただけます。加入可能な家族の範囲についてはQ 誰が加入できますか?またはパンフレットをご参照ください。ただし、ご本人が死亡された場合は、全ての契約は終了いたします。
					
				 
				
					
						加入にあたり、医師の診断書は必要ですか?(医療補償、がん補償、介護補償、所得補償)
					
					健康状態に関する告知にご回答いただくだけで、医師の診断書は必要ありません。ただし、健康状態に関する告知書の内容によりご加入いただけない場合があります。
					
				 
				
					
						終身型の医療保険の取扱いはありますか?また、終身型の医療保険の加入は1歳でも早いほうが良いと聞きましたが更新型の場合はどうですか?
					
					団体総合生活保険の医療補償は更新型のみです。終身型をご希望の場合は、株式会社FTISまでお問い合わせください(既往症や持病があってもご加入しやすい商品もございます)。また、更新型の場合も病気にかかった後では加入不可となる場合がありますので、早めのご加入をおすすめします。
					
				 
				
					
						医療補償の手術保険金はどのような場合に支払われますか?対象外の手術はありますか?
					
					治療を直接の目的として、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術を受けられた場合にお支払いします。ただし、次に定める手術を除きます。
					
						- 傷の処置(創傷処理、デブリードマン)
 
						- 切開術(皮膚、鼓膜)
 
						- 骨・関節の非観血整復術、非観血整復固定術および非観血的授動術
 
						- 抜歯
 
						- 異物除去(外耳、鼻腔内)
 
						- 鼻焼灼術(鼻粘膜、下甲介粘膜)
 
						- 魚の目、タコ手術(鶏眼・胼べんち胝切除術)
 
					
					
						- 被保険者(保険の対象となる方)本人の治療を直接の目的としない手術(ドナーとして骨髄幹細胞を採取する手術等)については、医療補償・手術保険金の補償の対象となりません(入院保険金等も同様です)。
 
					
					
				 
				
					
						現在、医療補償に「特定疾病不担保あり」で加入中だけど、加入当初から健康状態が改善されれば「不担保なし」にできますか?
					
					契約の更新時に、再度健康状態の告知をいただくことで、不担保を削除できます。2022年3月1日始期契約より、医療補償・所得保険の告知質問が簡素化されています。簡素化以降の告知質問にて再度告知をお願いします。ただし、その時点で告知質問に該当する場合は、補償対象とはできませんので、ご注意ください。
<例:特定疾病不担保(白内障・緑内障)の場合>
					
					
				 
				
					
						がんにかかり3年前に完治しています。医療補償には入れますか?
					
					医療補償の告知事項である「病気やケガで入院中、または入院か手術をすすめられている」、「過去1年以内に病気で10日以上の入院をしたことがある」に該当しなければご加入可能です。(ただし、がん補償はご加入できません)
					
				 
				
					
						団体総合生活保険のがん補償で補償の対象となる「がん」は、どのようなものですか?
					
					悪性新生物や上皮内新生物が対象になります。詳しくはパンフレットをご参照ください。
					
				 
				
					
						がん補償は、加入後すぐに補償されますか?
					
					保険始期日から待機期間(90日間)なく、補償されます。(2022年3月1日から待機期間(90日間)を廃止)
					
				 
				
					
						がん診断保険金はどのような場合に支払われますか?
					
					がん診断保険金がお支払いできる条件は以下のとおりです。
					
						- 初めてがんと診断確定されたとき(入院の有無は問いません)
 
						- 原発がん(最初に発生したがん)とは関係なく、がんが新たに発生したと診断確定されたとき(ただし、保険金支払事由に該当した最終の診断確定日からその日を含めて1年以内であるときは、がん診断保険金をお支払いできません)
 
						- 以下2点を満たしている再発、転移の場合
							
								- ・既に診断確定された原発がんが治癒または認められない状態となった後の再発・転移と診断確定されたこと
 
								- ・最終の診断確定日からその日を含めて1年を超えた期間が経過していること
 
							
						 
					
					
				 
				
					
						傷害補償の対象になる「特定感染症」とは何ですか?
					
					「特定感染症」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第2項から第4項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。
新型コロナウイルス感染症は、「特定感染症」に該当しないため、傷害補償の対象となりません。
					
				 
				
					
						内視鏡で大腸ポリープの切除を行いました。保険金の支払い対象となりますか?
					
					医療補償にご加入済であれば、保険金お支払い対象となります。保険金のご請求に関しては、パンフレットをご参照のうえ、お手続きをお願いいたします。
					
				 
				
					
						新型コロナウイルス感染症は補償対象になりますか?
					
					医療補償ご加入済みで入院した場合や、所得補償ご加入済で所定の就業不要に該当し、その期間が免責期間を超えた場合、保険金をお支払します。
尚、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「五類感染症」に変更されたことを踏まえ、弊社は、2020年4月より実施している「みなし入院」(*1)を、2023年5月7日(日)をもちまして終了いたしました。これに伴い、契約始期日に関わらず、2023年5月8日(月)以降に新型コロナウイルス感染症と診断された方については、約款上の「入院」(*2)に該当した場合に、入院保険金等のお支払い対象となります。
					
					
				 
				
					
						個人賠償責任補償の弁護士費用(Bタイプ)の補償内容について詳しく教えてください。
					
					日本国内で、偶然な事故により他人からケガを負わされたり物を壊された場合や、名誉・プライバシーの侵害、痴漢*1・ストーカー行為・いじめ・嫌がらせ*2等により精神的苦痛を被った場合*3に、弁護士等に法律相談や相手との交渉等を依頼した際に生じた費用に対し、保険金をお支払いします。
					他の保険の弁護士費用等補償特約との主な違い
					
					この比較表示には保険商品内容の全てが記載されているわけではありませんので、あくまで参考情報としてご利用ください。また、必ず、「契約概要」やパンフレット等で保険商品全般についてご確認ください。
					
					
				 
				
					
						誰が加入できますか?
					
					
						
						
							ご加入条件「富士通グループの役員・従業員」
							■加入者(=保険料を支払う方)
富士通グループ役員・従業員の方であればご加入者となれます。
(対象となるグループ会社については、株式会社FTISまでお問い合わせください)
							■被保険者(=保険の対象となる方)本人となれる方
富士通グループ役員・従業員ご本人およびその家族
							
								
									|   | 
									補償・型 | 
								
								
									| 傷害保険 | 
									所得補償 | 
									左記以外の補償 | 
								
								
									| 本人型 | 
									家族型 | 
									本人型 | 
								
								
									| 被保険者本人の範囲 | 
									①富士通グループの役員・従業員 | 
									○ | 
									○ | 
									○ | 
									○ | 
								
								
									| ②上記①の家族 | 
									配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹 | 
									○ | 
									× | 
									× | 
									○ | 
								
								
									| 上記②と同居の親族 | 
									○ | 
									× | 
									× | 
									○ | 
								
							
							
								- 役員・従業員ご本人の加入有無にかかわらず、「家族」だけが加入いただくことも可能です。ただし、ご本人が死亡された場合は、契約は終了いたします。
 
								- 医療補償・がん補償・介護補償・所得補償については年齢制限があります。詳細についてはパンフレットをご確認ください。
 
							
							■被保険者(=保険の対象となる方)の範囲補償ごとの「型」により、保険の対象となる方が異なります。
							
								- 本人型補償:
被保険者本人*のみが補償対象となります。 
							
							
								- *被保険者本人とは上記「被保険者本人となれる方」の中で実際にご加入いただいた被保険者ご本人をいいます。
 
							
							
								- 家族型補償:
被保険者1人が加入すれば、「その被保険者本人」と「被保険者本人の配偶者」と「本人または配偶者と同居の親族」と「本人または配偶者と別居の未婚の子」が補償対象となりますので、個別にご加入いただく必要はありません。なお、傷害補償の家族型に被保険者本人としてご加入いただけるのは、ご加入者ご本人(富士通グループ役員・従業員の方)に限ります。 
							
							
								
									| 被保険者の範囲 | 
									本人型 | 
									家族型 | 
								
								
									| ①被保険者本人 | 
									〇 | 
									〇 | 
								
								
									| ②被保険者本人の配偶者 | 
									− | 
									〇 | 
								
								
									| ③被保険者本人またはその配偶者と同居の親族 | 
									− | 
									〇 | 
								
								
									| ④被保険者本人またはその配偶者と別居の未婚の子 | 
									− | 
									〇 | 
								
							
							
								- 前記の続柄は傷害、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
 
								- 賠償責任に関する補償において、被保険者ご本人が未成年者または上記保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、未成年者または責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます(未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります)。
 
								- 「親族」とは、6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいい(配偶者を含みません)、「未婚」とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
 
								- 「同居」とは、「同一家屋に居住している状態」をいい、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、独立した建物である「勉強部屋」等に居住している場合も、同居しているものとして取り扱い、個別ケースごとに総合的に判断します。下記は一般的な判断事例となります。
 
							
							
								
									| 一般的に「同居」と判断するケース | 
									同一敷地内の「はなれ(生活用設備を完備していない)」に住んでいる場合 | 
								
								
									| 二世帯住宅で、玄関を共有しており、寝室以外はほぼ共用している場合 | 
								
								
									| 一般的に「別居」と判断するケース | 
									単身赴任の場合 | 
								
								
									| 同一敷地内で別家屋(生活用設備がそれぞれ完備されている)に住んでいる場合 | 
								
								
									| 二世帯住宅で、玄関・生活用設備を共有していない場合 | 
								
								
									| 二世帯住宅で、玄関は共有しているが、それ以外はそれぞれ生活用設備が完備されている場合 | 
								
								
									| マンション、アパート等の集合住宅の別室に住んでいる場合 | 
								
							
							
								
									
										- 本人型補償に被保険者本人としてご加入いただける方の範囲
 
									
									
								 
								
							 
							
						 
						
						
						
						
							ご加入条件「富士通グループご退職者」
							■加入者(=保険料を支払う方)
富士通グループご退職者の方であればご加入者となれます。
(対象となるグループ会社については、株式会社FTISまでお問い合わせください)
							■被保険者(=保険の対象となる方)本人となれる方
富士通グループご退職者ご本人およびその家族
							
								
									|   | 
									補償・型 | 
								
								
									| 傷害保険 | 
									左記以外の補償 | 
								
								
									| 本人型 | 
									家族型 | 
								
								
									| 被保険者本人の範囲 | 
									①富士通グループのご退職者 | 
									○ | 
									○ | 
									〇 | 
								
								
									| ②上記①の家族 | 
									配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹 | 
									○ | 
									× | 
									〇 | 
								
								
									| 上記②と同居の親族 | 
									○ | 
									× | 
									〇 | 
								
							
							
								- ご退職者ご本人の加入有無にかかわらず、「家族」だけが加入いただくことも可能です。ただし、ご本人が死亡された場合は、契約は終了いたします。
 
								- 医療補償・がん補償・介護補償については年齢制限があります。詳細についてはパンフレットをご確認ください。
 
							
							■被保険者(=保険の対象となる方)の範囲補償ごとの「型」により、保険の対象となる方が異なります。
							
								- 本人型補償:
被保険者本人*のみが補償対象となります。 
							
							
								- *被保険者本人とは上記「被保険者本人となれる方」の中で実際にご加入いただいた被保険者ご本人をいいます。
 
							
							
								- 家族型補償:
被保険者1人が加入すれば、「その被保険者本人」と「被保険者本人の配偶者」と「本人または配偶者と同居の親族」と「本人または配偶者と別居の未婚の子」が補償対象となりますので、個別にご加入いただく必要はありません。なお、傷害補償の家族型に被保険者本人としてご加入いただけるのは、ご加入者ご本人(富士通グループのご退職者)に限ります。 
							
							
								
									| 被保険者の範囲 | 
									本人型 | 
									家族型 | 
								
								
									| ①被保険者本人 | 
									〇 | 
									〇 | 
								
								
									| ②被保険者本人の配偶者 | 
									− | 
									〇 | 
								
								
									| ③被保険者本人またはその配偶者と同居の親族 | 
									− | 
									〇 | 
								
								
									| ④被保険者本人またはその配偶者と別居の未婚の子 | 
									− | 
									〇 | 
								
							
							
								- 前記の続柄は傷害、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
 
								- 賠償責任に関する補償において、被保険者ご本人が未成年者または上記保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、未成年者または責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます(未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります)。
 
								- 「親族」とは、6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいい(配偶者を含みません)、「未婚」とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
 
								- 「同居」とは、「同一家屋に居住している状態」をいい、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、独立した建物である「勉強部屋」等に居住している場合も、同居しているものとして取り扱い、個別ケースごとに総合的に判断します。下記は一般的な判断事例となります。
 
							
							
								
									| 一般的に「同居」と判断するケース | 
									同一敷地内の「はなれ(生活用設備を完備していない)」に住んでいる場合 | 
								
								
									| 二世帯住宅で、玄関を共有しており、寝室以外はほぼ共用している場合 | 
								
								
									| 一般的に「別居」と判断するケース | 
									単身赴任の場合 | 
								
								
									| 同一敷地内で別家屋(生活用設備がそれぞれ完備されている)に住んでいる場合 | 
								
								
									| 二世帯住宅で、玄関・生活用設備を共有していない場合 | 
								
								
									| 二世帯住宅で、玄関は共有しているが、それ以外はそれぞれ生活用設備が完備されている場合 | 
								
								
									| マンション、アパート等の集合住宅の別室に住んでいる場合 | 
								
							
							
								
									
										- 本人型補償に被保険者本人としてご加入いただける方の範囲
 
									
									
								 
								
							 
							
						 
						
					 
					
 
				 
				
					
						退職となった場合はどうなりますか?
					
					富士通グループのOB団体契約に切り替えてご継続いただくことができます。(所得補償を除きます。)継続可能年齢は医療・がん・介護補償で最長89歳まで、その他の補償については年齢制限はございません。
					
				 
				
					
						どのような方法で加入内容は確認ができますか?
					
					保険マイページの「ご契約一覧」にて加入内容をご確認いただけます。
					
						- はじめてご利用の方は利用登録(ログインID/パスワード作成)が必要です。
 
						- 保険マイページへの新規、変更内容の反映は以下を予定しております。
							
								- 一斉募集時:2026年3月上旬に反映予定
 
								- 中途加入時:お手続き完了から1か月程度で反映予定
 
							
						 
					
					
				 
				
					
						加入内容が分かる資料(加入者票)は書面で発行されますか?
					
					加入者票の書面での配付は廃止させていただきます。団体総合生活保険は富士通グループ専用商品であり富士通グループの職場環境の変化やペーパーレスの推進に伴い今後、ご加入内容は株式会社FTISが提供する「保険マイページ」よりご確認お願いいたします。
なお、保険マイページは住所変更・改姓等もお手続きいただけます。
					
				 
				
					
						携行品補償で、対象となるデジタルガジェットはどんなものがありますか?
					
					◎対象になるもの
					
						- デジタルカメラ
 
						- スマートウォッチ
 
						- 無線機
 
						- ゲーム機 等
 
					
					×対象にならないもの(携行品補償(充実)のB・Fタイプでは、以下(※)を対象とすることができます。)
					
						- 携帯電話、スマートフォン
 
						- モバイルWi-Fiルーターおよび上記機器の付属品
 
						- ノート型パソコン、タブレット端末(※)
 
						- ハンディターミナル、POS端末(※)
 
						- 音声翻訳機、電子辞書、電子式卓上計算機(※)
 
						- 電子手帳、ボイスレコーダー(※)
 
						- モバイルプリンター(※)
 
					
					および上記機器の付属品
					
				 
				
					
						日帰り入院で手術を受けた場合、入院保険金等も支払対象にありますか?
					
					日帰り入院での手術は、手術保険金の他に、入院保険金、入院一時金(医療補償)、退院後通院保険金(医療補償)等が対象となります。また、手術保険金の金額も「入院中の手術」の扱いとなります。
					
						- 「日帰り入院手術」か「外来(通院)手術」かは保険金ご請求書類(治療費領収書、診療明細書等)の内容により判断します。