どのような場合に保険金が支払われますか？

病気やケガによって、就業障害となった場合が支払対象となります。その際には医師による診断書と、まったく仕事ができない状態が支払対象外期間を超えて続いたこと（医師の指示によることが前提）を確認します。この条件さえ満たせば入院中だけでなく通院中・医師の指示による自宅療養中などの場合でも補償します。

どのような原因による就業障害が対象となりますか？

病気であっても、ケガであってもほとんどすべて補償されます。また、その発生が就業中・就業外を問わず補償します。（例えば、プライベートでのスポーツやレジャーによるケガでも補償します｡）また、障害の発生場所は国内・海外を問いません｡（海外出張中の事故も補償します｡）

いつまで保険金を受け取れますか？また、いつまで継続できますか？

次のいずれかに該当する場合、受け取ることができます。

• 給与補償コースは、最長６０歳まで
  （ただし、対象期間が3年に満たない場合は3年間となります。）
  （例）（59歳で就業障害となった場合も62歳まで受け取ることができます｡）
  ボーナス補償コースは、最長３年間
• 完全に職場に復帰できるまで
• 一部復職の場合、所得が従前の８０％未満の場合

※就業障害となり保険金を受け取っている間に、会社をやむなく退職した場合でも働けない状態が続くかぎり保険金の支払いは継続します。

現在、すでにかかっている病気は補償の対象になりますか？

ご加入日前６か月間にすでに発病と診断されている、または要治療との指摘を受けている病気やケガが原因で、ご加入日以降の１２か月以内に就業障害となった場合には保険金はお支払いできません｡（他の病気、ケガは補償します｡）

ボーナス補償コースの保険金は、どのように支払われますか？

保険金は、夏と冬のボーナス支給月だけでなく、保険金請求書類を確認の都度、その他の月にお支払いすることも可能です。支払われる金額は就業障害期間によって変わります。支払対象期間1か月あたりの保険金は、「標準報酬月額×４か月分／１２か月」となり、支払対象外期間終了時からの経過日数（就業障害の期間）に応じて支払われます。例えば５月１日に就業障害が発生し、１０月末まで休業した場合、５月・６月・７月は支払対象外期間となるため、８月・９月・１０月の３か月を支払対象期間としてお支払いします。
なお、支払対象期間が１か月に満たない場合などは、１か月を３０日とした日割計算にて保険金の額を決定します。

保険料はどのように決まりますか？ また、保険料はいくらですか？

保険料は皆さまそれぞれの年齢・性別・標準報酬月額・申込コース・タイプによって決定します。パンフレット記載の概算月額保険料表を利用して皆さまの保険料水準が確認できます。正式な保険料は、所属会社よりご提供いただく実際の標準報酬月額を基に算出されます。

補償対象外となる疾病は削除できますか？

ご継続手続き時に再告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外の条件」を削除できることがあります。ただし、再告知時点における告知内容によりお引受条件を決定するため、「特定疾病等対象外の条件」を削除できないこともあります。なお、保険期間の中途での削除はできません。

｢標準報酬月額｣とは、どのようなものですか？

健康保険の保険料を算出する際に使用します。一般に４月・５月・６月の月額給与支給額を平均化したものを利用します。（この金額には時間外手当、通勤費補助、ファミリーアシスト給付、業務手当、家賃補助、別居手当等が含まれています。）なお、標準報酬月額は通常毎年１０月度の給与明細上で通知されています。
※大幅な改定がある場合は随時見直す場合がございます。

保険料は掛け捨てですか？（解約返れい金はありますか？）

保険料は掛け捨てタイプです。したがって、解約返れい金はありません。しかし、富士通グループ団体所得保険は団体割引３０％、優良割引５８％、健康経営割引５％の適用により、割安にご加入することができます。なお、保険料は補償開始月の給与から毎月控除させていただきます。

保険金の支払を受けている場合でも保険料は払い続けなければいけませんか？

脱退することで保険料を支払う必要はなくなります｡ただし、復職したときに再度保険加入を希望される場合、再度告知が必要となるため、再加入できない可能性があります。一方、保険金を受け取っている期間中も引き続き保険料をお支払いいただくことにより、復職後も再度告知することなく、補償を継続することも可能になります。

退職となった場合はどうなりますか？

退職された場合は､継続してご加入いただくことはできません。なお、就業障害となり保険金を受け取っている間に、やむなく退職した場合でも働けない状態が続くかぎり保険金の支払いは継続します。また、退職後の保険金の支払いを受けている期間中は保険料の支払義務はありません。

連続してそれぞれ異なる傷病の就業障害が発生した場合はどのように取り扱いますか？

先発の就業障害と後発の就業障害は異なる就業障害として取り扱います。ただし、先発の就業障害と後発の就業障害の期間が重複する場合、その重複する期間に対して重ねて保険金はお支払いできません。それぞれの就業障害について保険金額が平均月間所得額を超える場合は、平均月間所得額がお支払いの上限となります。後発の就業障害について保険金を支払うときは、後発の就業障害開始日をもとに平均月間所得額が算出されますので、先発の就業障害が発生した時と比べ、保険金額が少なくなる可能性があります。

保険期間の途中で６０歳を迎えて嘱託雇用となった場合、契約はどうなりますか？

保険料が給与から控除できる場合に限り、60歳を迎えてからも満期日まではご継続いただけます。ただし、プランの変更はできません。

保険期間の途中で６０歳を迎えて嘱託雇用となりましたが、保険料が給与から控除できるため満期日までは継続します。６０歳を迎えてから就業障害が発生した場合、保険金の支払対象期間はどうなりますか？

支払対象外期間終了日の翌日から起算して、給与補償コース、ボーナス補償コースともに最長3年間となります。ただし、ボーナス補償コースの精神障害補償特約による保険金のお支払いは2年を限度とします。

※６０歳を迎えてから満期日までの間に発生した就業障害に対して保険金をお支払いします。

健康や医療、介護について相談できるサービスはありますか？

ＳＯＭＰＯ健康・生活サポートサービスのご案内
ＳＯＭＰＯ 健康・生活サポートサービスは、損保ジャパンの団体長期障害所得補償保険にご加入いただいた皆さまがご利用いただける各種無料電話相談サービスです。

＜サービスメニュー＞

• 健康・医療相談サービス
• 介護関連相談サービス
• 人間ドック等検診・検査紹介・予約サービス
• 医療機関情報提供サービス
• 専門医相談サービス（予約制）
• 法律・税務・年金相談サービス（予約制・３０分間）
• メンタルヘルス相談サービス
• メンタルITサポート（ＷＥＢストレスチェック）サービス

• （注1）本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
• （注2）ご相談の際は、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
• （注3）ご利用は日本国内からにかぎります。
• （注4）ご相談内容やお取次ぎ事項によっては有料となるものがあります。
• （注5）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
• （注6）ご利用いただく際は、SOMPO健康・生活サポートサービス専用電話番号までご連絡ください。
  専用電話番号がご不明な場合は、取扱代理店もしくは損保ジャパンまでお問合せください。

申込み締切り日を過ぎてしまっても加入できますか？

申込み締切り日を過ぎてお申込みいただいた場合は、４月以降の中途加入となります。その場合は毎月１０日までの受付分は翌月１日から２０２６年３月１日までのご契約となります。

加入するには医師の診査が必要ですか？

加入するには医師の診査は不要です。ご自身で健康状態について告知書に告知いただくことで加入いただけます。
ただし、告知の内容によっては、ご加入をお断りしたり、特別な条件付きでご加入いただく場合があります。

保険料はどのように支払うのですか？

保険料は毎月の給与から控除されます。

病気やケガにより、有給休暇を取得して会社を休む場合も「就業障害」に含まれますか？

含まれます。病気やケガにより入院または自宅療養している期間は、給与その他手当の支給有無に関わらず、就業障害と考えます。

在職中に病気になり、退職し、保険金の支払いを受けていますが、病状が改善したため、別の仕事に就くことになりましたが、保険金の支払いはどうなりますか？

退職後、別の仕事に就いた後も元のような仕事には従事できず、かつ所得喪失率が２０％を超える期間は、対象期間を限度にお支払いが継続します。

所得喪失率はいつの時点の給与と比較するのですか？

ご復職後に受け取った給与を休業開始直前１年間の同じ月の給与と比較します。また時間外手当も含めて計算します。
※就業障害発生によって変動しない収入（家族手当、通勤費手当等）は除いて計算します。

退職後に別の仕事に就いた場合はどうなりますか？

退職後に再就職した場合でも、就業障害が発生する前の業務については医師から制限されているため、就業障害が発生する直前の業務に一部従事することができず、かつ所得喪失率が２０％を超える期間に対しては、対象期間を限度に保険金のお支払いが継続します。