FTISの年末調整対応のポイント
当社で給与控除している各種保険は
保険料控除対象額（年末調整対象額）のデータをご提供していますので個別申請は不要です。
2010年度税制改正により、2012年度の所得税（2013年度の住民税）から、生命保険料控除制度が改正されています。 2012年1月1日以後に締結した保険契約より新制度が適用されます。 2011年12月31日までに締結した保険契約は、従前の生命保険料控除制度が適用されます。 2011年12月31日以前に締結した契約であっても、2012年1月1日以後に更新・特約中途付加などを行った場合は、異動日以後、契約全体（主契約＋特約）に対して新制度の控除区分が適用されます。
- ※ 簡易保険については、家庭払い扱いとして申請していただく必要があります。
- ※ 口座振替でお支払いいただいている保険については、家庭払い扱いとして申請していただく必要があります。
給与控除している主な保険の保険料控除について
- 団体総合生活保険（旧名称：NEWあんしんプラン）
＜介護医療保険料控除：対象＞ -
- 団体総合生活保険は、保険料控除対象・非対象の商品が混在しております。また、商品によっては一部のみ対象となるものもあります。対象となる商品（部分）のみ保険料控除データを提供していますので、実際の給与控除額と控除対象額が違う場合があります。
- MYOFFICEの場合、保険等の種類は"団体損害保険"となっております。
- 団体所得保険（旧名称：長期収入補償プラン）
＜介護医療保険料控除：対象＞ -
- 団体所得保険は支払保険料（給与控除）全額が保険料控除対象となります。
- MYOFFICEの場合、保険等の種類は"団体損害保険"となっております。
- 団体生命保険（旧名称：団体定期保険）・医療保障保険
＜新一般生命保険料控除・介護医療保険料控除：対象＞ -
- 団体生命保険・医療保障保険は年間の支払保険料（給与控除額）から配当金（割戻金）を差し引いた額が保険料控除対象となります。
- 火災保険
＜地震保険料控除：対象＞ -
- 火災保険のうち、地震保険部分が保険料控除対象になります。
- MYOFFICEの場合、保険等の種類は"火災保険"となっております。
- がん・医療保険
＜旧新一般生命保険料控除・介護医療保険料控除：対象＞ -
- がん・医療保険は支払保険料（給与控除）全額が保険料控除対象となります。
- 主契約と特約の保険料について、それぞれの保障内容により適用となる控除区分が判定されます。
- MYOFFICEの場合、保険等の種類は"がん保険"、もしくは"生保医療保険"となっております。
- 介護保険
＜旧新一般生命保険料控除・介護医療保険料控除：対象＞ -
- 介護保険は支払保険料（給与控除）全額が保険料控除対象となります。
- 主契約と特約の保険料について、それぞれの保障内容により適用となる控除区分が判定されます。
- MYOFFICEの場合、保険等の種類は"損保医療保険"、もしくは"介護費用保険"となっております。
- 個人年金保険
＜（経過措置）長期損害保険料控除対象＞ -
- 加入内容によっては支払保険料（給与控除）全額が保険料控除対象となる場合があります。
- MYOFFICEの場合、保険等の種類は"年金積立保険"となっております。
- その他
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- 商品によっては保険料控除の対象になります。
簡易保険について
簡易保険については保険会社より保険料控除データの提供がないため、ご自宅に届く"保険料払込証明書"を使用して家庭払い扱いで別途申請していただく必要があります。
年末調整の申告書には「簡易保険料払込証明書」に記載された"申告額"にてご申告ください。